2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
この社内調査報告書は、二十何名の方が金品を受け取っていた、トータルで三億二千万ですと。この第三者委員会の調査報告書では、七十数人が金品を受け取っていた、合計三億六千万ですと。期間も延びて人数も三倍にふえているのに、金額は四千万しか、四千万しかという言い方はちょっと不適当ですね、三億二千万から三億六千万。
この社内調査報告書は、二十何名の方が金品を受け取っていた、トータルで三億二千万ですと。この第三者委員会の調査報告書では、七十数人が金品を受け取っていた、合計三億六千万ですと。期間も延びて人数も三倍にふえているのに、金額は四千万しか、四千万しかという言い方はちょっと不適当ですね、三億二千万から三億六千万。
それで社内調査報告書がつくられ、しかし、その社内調査報告書の中でも、実は、この第三者委員会の報告書とは違う、ちょっと甘い見方がされていたりして、この社内調査報告書を経て第三者委員会になり、報告書になり。 なかなか自分たちで自分たちのうみを出すというのは大変なことだと思うんですよ、私も。それは私だって、自分のことを自分自身で改めようというのは本当は大変なことだと思うんです。
しかし、じゃ、法的なことを考えると、一昨年の九月に社内調査報告書がまとまって、昨年の九月まで経済産業省にもその社内調査報告書を報告しなかった、さらには、この報告書の中でも触れられておりますけれども、昨年の六月には株主総会があり、その株主総会で株主を欺いた。社内調査報告書、重大なコンプライアンス違反を株主に対して報告していないではないか、それはよくないよということが書いてあるということで。
今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。
また、森山元助役の金品提供の目的については、社内調査報告書では自己顕示欲を満足させるためとされていたのに対し、第三者委員会の調査報告書では、見返りとして、関西電力の役職員に自らの要求に応じて自分の関係する企業への工事等の発注を行わせ、そのことによってそれらの企業から経済的利益を得るという構造、仕組みを維持することが主たる目的であったと認定をされています。
山一証券の社内調査報告書によれば、東急百貨店と山一証券は、九〇年二月より取引を開始し、九〇年七月末、九一年一月末、九一年七月末と、東急百貨店の決算期ごとに飛ばしを繰り返してきたが、九一年八月二十四日の会議により、交渉に当たっては山一証券は引き取らないという方針で臨むこととしたとございます。
○松永国務大臣 山一証券の社内調査報告書の関係でございますが、これは山一証券が株主や顧客やあるいは従業員等に対する責務として、また社会に対する責務として、けじめをつける観点から、会社関係者へのヒアリングにより、簿外債務の発生から自主廃業に至る経過を調査されたものと理解をいたしております。そういう責務を果たされることはいいことであるというふうに思っております。
この間から、山一の社内調査報告書というのがオープンにされました。これは、今回ビッグバン関連法案を審議していく上に非常に大きな教訓になっていく中身を含んでいるものだというふうに私は思います。そんな観点からも、大臣、これは目を通されましたか。それと同時に、これをどういうふうにこれから生かしていこうとお考えであるのか。総論部分でひとつお聞きをしたいというふうに思います。
山一証券が出された社内調査報告書というのを私は今ここに持っているわけでありますが、これを読んでみますと、この中に、今回の経緯の一部始終について山一証券の見解が述べられているわけであります。 この中で、大蔵省証券局との直接的なかかわりについて記述をされている部分を紹介をして、特に長野証券局長の見解を求めたいと思います。